デフレと輸出減少が日本の景気回復の足かせに

（ＣＮＮ） 　日本の消費者物価指数が１８カ月連続でマイナスとなった。

８月の消費者物価指数は前年同月に比べ１％低下した。７月の下落幅は１．１％だった。

マッコーリー証券のチーフエコノミスト、リチャード・ジェラム氏は「過去１２カ月でデフレ圧力はわずかに緩和されたが、大きな問題であることに変わりはない」と話す。

日本は円高の影響でデフレから脱却できない状況が続くかもしれないとアナリストは予想する。円高が進行すれば輸入品が値下がりし、小売業者が顧客獲得のために価格を引き下げる誘因となる。

円高は輸出関連大手にも重くのしかかり、景気回復の足かせになっている。円高と海外での需要減退が主因となって輸出は６カ月連続で減速した。

しかし、こうした中で雇用は改善の兆しが見えている。８月の完全失業率は５．１％となり、前月の５．２％から改善した。これは予想通りの数値だった。

政府は先週、景気対策のため約４兆６千億円の補正予算を編成すると表明した。しかしジェラム氏はこうした措置について、まやかしにすぎず内需促進の効果には欠けると見る。問題の一因は日本が国内の問題に対処せず、輸出依存で経済を成長させようとしていることにあると同氏は指摘。景気回復のために必要なのは国内の問題に対処することだとして、「政府は成長促進のための名案を出そうと苦慮している」と話している。