中国企業による米企業買収、過去最高のペースに

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国から米国への直接投資は２０１２年の１年間で少なくとも８０億ドル（約６２５０億円）に達し、過去最高を更新する可能性があるとの調査結果を、調査会社ローディアム・グループが２５日にまとめた。

同社は米国の製造施設、倉庫、研究施設、オフィスなどを対象とした外国企業による買収・投資案件のうち、１００万ドル以上の案件について調査している。中国からの直接投資は２０１０年の５７億ドルがこれまでの最高だった。

しかし今年は大連万達国際飯店による米映画館チェーンＡＭＣの買収案件（２６億ドル）、中国の航空宇宙メーカーによる米ホーカー・ビーチクラフトの買収案件（１８億ドル）などの大型案件が控えている。この両方が成立すれば、年間の投資総額は８０億ドルを突破する。

投資対象となる業界は、製造業や石油、ガスから再生可能エネルギー、航空宇宙、エレクトロニクス、金融まで多岐にわたる。その筆頭として、中国石油化工（シノペック）は米石油・天然ガス開発大手デボン・エナジーのプロジェクトに２５億ドルを出資した。

ローディアムの調査責任者はこの背景について、中国企業は国内の景気減速を受けて成長加速の機会を模索する必要に迫られ、米国などの先進国に目を向けていると解説。「中国ではスケールメリットの達成が難しくなっている」「労働力、土地、電力、コンプライアンスのコストが上昇した」と指摘する。

中国から米国への投資増大にはメリットとデメリットがあると同氏は述べ、デメリットとしては国家安全保障上の懸念などの問題、メリットとしては中国企業による雇用創出や進出先の自治体の税収増を挙げた。