米８月雇用統計、失業率低下も雇用の伸びは大幅鈍化

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省が７日に発表した８月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が９万６０００人増で、７月の１４万１０００人増を大幅に下回った。一方、失業率は７月の８．３％から８．１％に低下した。

エコノミストらの事前予想では、非農業部門雇用者数が１２万人増、失業率は横ばいと見られていた。

雇用の伸びが大幅に鈍化したことを受け、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切る公算が高まった。

失業率低下の主な要因は、３６万８０００人が職探しを断念したためで、その多くが若者だ。また生産年齢人口に占める労働人口（就業者と求職者）の割合を示す労働参加率は６３．５％と、３０年ぶりの低水準となった。

また、６、７月の雇用者数の伸びも４万１０００人下方修正された。

米国の人口増に対応するには毎月少なくとも１５万人の雇用増が必要だ。

８月に雇用が増えた業種は、飲食が２万８０００人増、専門・技術サービスが２万７０００人増、健康・福祉が１万７０００人増だった。

一方、特に雇用の減少が目立ったのが製造業で１万５０００人減。また、雇用減少が続く政府部門は今回も７０００人減だった。

米国の総失業者数は約１２５０万人で、失業期間が半年以上に及ぶ人の割合も４０％に上り、金融危機による低迷から脱するにはまだ相当時間がかかりそうだ。