米ニューズ、ｉＰａｄ専用新聞を廃刊へ　読者確保できず

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米メディア大手ニューズ・コーポレーションは５日までに、タブレット端末専用の電子新聞「ザ・デイリー」を、１２月１５日号を最後に廃刊にすると発表した。

ザ・デイリーは同社が３０００万ドルをかけて２０１１年２月に創刊した。当初はアップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」専用だったが、後にアマゾン・ドット・コムの「キンドル・ファイア」や、グーグルのＯＳ（基本ソフト）「アンドロイド」を搭載した端末にも対応。購読料はｉＰａｄ版が週９９セント、それ以外の端末では月額１．９９～３．９９ドルだった。

しかしターゲットをタブレット端末に絞ったことを疑問視する声は創刊直後からあり、新聞を購読する読者も少数にとどまった。約１００人の陣容を配し、年間経費が推定２６００万ドルに上ったことも、同紙の経営を圧迫した。

３日に廃刊を発表したニューズは、ザ・デイリーについて「デジタル出版における大胆な実験」だったとしながらも、長期的なビジネスモデルを確立できるだけの読者数を獲得できなかったと打ち明けた。廃刊に伴い、スタッフなどの一部はニューズ傘下の日刊紙ニューヨーク・ポストに異動させる。

ザ・デイリーの存続を危ぶむ声は以前から出ていたが、発行人のジェシー・アンジェロ氏は７月の時点で、「購読料を払ってくれる１０万人以上の読者がいて、９８％の確率で契約を更新している。広告主にも愛され、効果があることから繰り返し利用されている」と強気の姿勢だった。

ｉＰａｄ専用の雑誌はハフィントン・ポストも今年に入って有料版を発行したが、５号目以降は無料化を強いられている。