トヨタ、１１億ドル支払いへ　リコール巡る米集団訴訟で和解

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） トヨタ自動車は２６日、米国内でのリコール（回収・無償修理）を巡り経済的損失を受けたとしてトヨタ車オーナーが損害賠償を求めていた集団訴訟で、和解に合意し、計１１億ドル（約９４０億円）を支払うと発表した。

米国では２００９～１０年に「意図しない急加速」を理由にトヨタ車の大規模なリコールが行われ、所有者が経済的損失の賠償を求めていた。原告団の弁護士、スティーブ・バーマン氏によれば、同種の訴訟の和解としては過去最大級の規模だという。

この合意により、トヨタはアクセルペダルとブレーキを同時に踏んだ際にブレーキの動作を優先する「ブレーキ・オーバーライド・システム」への改修に無償で応じるなどの対応を行う。

また、０９年９月～１０年末までにトヨタ車を売却した元所有者に対しては、リコール問題で車の価値が下がったことへの補償を行うために２億５０００万ドルの基金を設立する。

原告側の弁護団によれば、これとは別に、ブレーキ・オーバーライド・システム搭載の対象にならない所有者のために、２億５０００万ドル規模の基金が設立されるという。

また、１６００万人のトヨタ車オーナーが今後３～１０年間、意図しない急加速と関連のある部品の保証プランの対象となる。

トヨタの広報によれば、今回の和解には製造物責任や人身事故による賠償は含まれていない。

同社では１２年１０～１２月期に和解にかかる費用１１億ドルを計上するという。