キプロス、支援条件の預金課税めぐり混乱　銀行を一時閉鎖

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 財政危機に直面する地中海の小国キプロスが欧州連合（ＥＵ）の支援を受ける条件として、銀行預金への強制課税を決めたことを受け、市民が預金引き出しに殺到する騒ぎとなった。同国は１８日、国内の銀行を少なくとも２０日まで休業とすることを決めた。

ＥＵが支援と引き換えに預金への課税を求めたのは初めて。ユーロ圏諸国が１６日に合意した最大１００億ユーロ（約１兆２３００億円）規模の支援にともなう財政再建案では、１０万ユーロを超える預金に９．９％、これに満たない預金には６．７５％の税を課すとされた。この案は１８日にキプロス議会で採決され、１９日に発効する予定だった。

これに対して預金者らが強く反発し、現金自動出入機（ＡＴＭ）に殺到。議会は１０万ユーロ未満の小口預金者の負担軽減に向けた修正案を検討するため、採決を１９日以降に延期した。銀行の再開は２０日以降になるとみられる。

ユーロ圏諸国の当局者らは１８日の緊急会合で、この財政再建案がキプロスにとって最良の道だとする見解を確認。同時に、同国議会の修正案を支持するとの立場で合意した。