日本の１～３月期ＧＤＰを上方修正、年率４．１％増

（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 内閣府は１０日、国の経済規模を示す１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表し、物価変動などを除いた「実質」で成長率が前期（２０１２年１０～１２月）比１．０％増、年率換算で４．１％増とし、速報値の年率３．５％増から上方修正した。

安倍首相が推進する「アベノミクス」は、大規模な財政出動と「異次元の金融緩和」で物価を押し上げ、長期にわたるデフレからの脱却を目指すというもの。「３本の矢」と呼ばれる、３つの柱となる政策のうち財政出動と金融緩和はすでに実行されている。

日銀は４月の金融政策決定会合で、より償還期間が長い国債や上場投資信託（ＥＴＦ）などの証券の購入によりバランスシートを拡大すると発表。

また金融緩和を目的とする基金による国債買い入れと、金融市場調節で国債を購入する「輪番オペレーション」の２つの国債購入プログラムの統合も明らかにした。さらに、保有する長期国債の残高を銀行券発行残高を上限とする「銀行券ルール」を一時停止する方針も示した。

こうした金融緩和により、マネタリーベース（市場への資金供給量）は向こう２年間で２倍に拡大するという。

アベノミクスの３本の矢のうち、まだ放たれていない最後の１本である「成長戦略」こそ、長期的に見て最も重要と思われるが、実現に向け国会で野党からの協力を得るのは容易ではなさそうだ。