米ウォルマート、同性婚者に医療保険給付へ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米小売り最大手ウォルマートは２９日までに、米国内で雇用する同性婚者や男女間のパートナーを来年から医療保険の対象にするとの方針を明らかにした。

男女間のパートナーは少なくとも１年間同居していることなどを条件にしている。

ウォルマートは、連邦政府に次ぐ２番目の雇用者数を持つ。今回の医療保険の対象者の拡大は、米最高裁判所が今年６月、男女間に限ると規定した「結婚防衛法」を無効とする判決を踏まえたもの。

この判決を受け、１３州や首都ワシントンがあるコロンビア特別区では同性婚者がこれまで申請出来なかった１０００項目以上に及ぶ配偶者関連の手当などを申請出来るようになった。

ウォルマート社は米国の全５０州で営業。同社の報道担当者は医療保険の対象拡大について、小売り企業にとって全米規模で全ての従業員の待遇保証に一貫性を持たせた方がより重要と判断したと説明。「最高の労働力を集め、保持したい」とも述べた。

同社の各種手当の給付を受けるのは現在、約１１０万人の従業員と家族ら。医療保険給付の対象拡大に伴う申請期間は今年の１０月１２日から１１月１日までとなっている。