日本企業９社に罰金７３０億円超　自動車部品価格操作で

ワシントン（ＣＮＮ） 米司法省は２６日、日本の自動車部品メーカー９社と幹部２人が価格カルテルを結んでいたことを認め、総額７億４０００万ドル（約７３２億円）超の罰金を支払う司法取引に合意したと発表した。

９社は米自動車大手に納入した３０品目の自動車部品について価格カルテルを結んでいたほか、日本の大手自動車メーカーの米現地法人への納入価格も操作していたという。

司法省によれば、こうした部品は米国内で販売された２５００万台を超える車に使われた。「カルテルのせいで、米国人は（本来あるべき価格よりも）高い車を買わされた」とホルダー司法長官は述べた。

司法省によれば、カルテルによる被害を受けたのはクライスラーとフォード、ゼネラル・モーターズおよび日本の本田技研工業、マツダ、三菱自動車、日産自動車、トヨタ自動車だ。

自動車部品の価格カルテルをめぐっては、司法省の反トラスト部門による史上最大規模の捜査が繰り広げられており、これまでの罰金の総額は１６億ドル（約１５８０億円）に上るほか、企業の幹部１７人が有罪となっている。

問題となった部品はシートベルトやラジエーター、ワイパー、空調システム、パワーウインドー用のモーター、パワーステアリングの部品などだという。