中国富裕層に人気の米「投資家ビザ」　１０年で急増

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国に投資する外国人に永住権が与えられる「投資永住権制度」が、中国の富裕層の間で人気を呼んでいる。米政府によると、中国からの申請が急増した結果、受付はこの夏にも打ち切られる可能性があるとという。

投資永住権制度では、米国内で少なくとも５０万ドル（約５１００万円）を投資して１０人以上雇用することを条件に、移民ビザ「ＥＢ―５」の申請ができる。ＣＮＮＭｏｎｅｙが政府統計をもとにまとめた数字によると、中国人は昨年発行されたＥＢ―５のうち８０％を占め、２００４年の１３％から大幅に伸びた。人数では、０４年の１６％が昨年は６９００人近くまで増えた。

カナダが先月、同様の制度を廃止したことにより、希望者はさらに急増中だ。移民法を専門に扱う米国人弁護士は、「中国で専門分野を言うと必ずＥＢ―５の取得はできるかと尋ねられる」と話す。

ＥＢ―５の年間発行枠は、投資家と家族を合わせて計１万人。現在は７０００人が順番を待っている状態だ。このうち半数がＥＢ―５を取得して、それぞれ家族を２人ずつ連れて渡米すれば、それで１年分の枠に達してしまう。

米国の制度の魅力のひとつは、投資しなければならない金額が比較的少ないことだ。たとえばオーストラリアの制度では、４５０万ドルもの投資が条件となる。

制度の人気とともに、投資コンサルタントや移民手続きの専門家、中国人向け不動産業者といった関連業界も活気づいている。

米各地では外国人からの投資を歓迎する声も上がる一方、「金持ちに永住権を売り渡すようなもの」との批判も強まっている。