２４年間欠勤の公務員を解雇　インド

ニューデリー（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インドのナイドゥ都市開発相は８日、１９９０年１２月以降、２４年間無断欠勤を続けた電気技術者Ａ・Ｋ・バーマ氏を解雇した。

バーマ氏は、１９８０年に都市開発省・中央公共事業局（ＣＰＷＤ）にアシスタントエグゼクティブエンジニアとして入局した。しかし、その１０年後に休暇を取り、二度と職場に戻ることはなかった。

１９９２年に労務規則に従って調査が行われ、バーマ氏の「意図的な欠勤」と認定されたが、バーマ氏が一切協力せず、政府も何もしなかったことからバーマ氏は職にとどまることができた。

しかし最近、懲戒処分が必要であるにも関わらず保留となっているケースが再検討される中でバーマ氏の件が見つかり、ナイドゥ都市開発相は同氏の解雇を命じた。

ＣＰＷＤの幹部によると、バーマ氏に対する給与の支払いは１９９０年代に打ち切られたという。バーマ氏は今も全く連絡が付かず、同局は「インド国内にいない」と考えているという。

公式データによると、インド連邦政府の職員数は軍関係者を除いても３００万人を超えるが、労働法で職員の解雇が厳しく規制されているという。

人材コンサルタント会社ＨＲ　Ａｎｅｘｉのアシシュ・アロラ氏は「（インドでは）依然として政府関係の職が最も安定している」とし、「また、実績を求められるわけでもないので、多くの職員は解雇されることはないと考えている」と付け加えた。

しかし、インドではここ数年、公務員人気が急低下している。アロラ氏によると、「最近は成長著しく実入りもいい民間を志望する若者が増えて」おり、「彼らは解雇についてあまり気にしていない」という。