プエルトリコ、米政府に破産法適用を要請

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） デフォルト（債務不履行）の危機に直面している米自治領プエルトリコのアレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事は３０日までに、米政府に連邦破産法の適用を要請した。

同法は現在、市や町のみが対象とされ、自治領への適用が認められていない。

パディヤ知事は２９日夜のテレビ演説で、２０１３年に同法が適用された米ミシガン州デトロイトの例に言及。プエルトリコは同じ状況に陥っているにもかかわらず、同法に基づく債務整理ができないと訴えた。

プエルトリコが抱える債務は約７３０億ドル（約８兆９０００億円）に上る。７月１日にはプエルトリコ電力公社（ＰＲＥＰＡ）が融資の返済期限を迎えるが、返済の見通しは立っていない。これが引き金となり、ドミノ倒しのようにデフォルトの連鎖が起きる恐れがある。

プエルトリコは近年、景気後退が続き、雇用などを求めて多数の住民が米本土へ移住。人口の激減で税収が不足するという悪循環に陥っている。

パディヤ知事は財政の立て直しに向けた作業部会を任命。８月３０日までに再建計画を立案するとして、債権者に協力を呼び掛けた。再建計画の内容としては、歳出削減や民間企業との連携強化を挙げている。