ギリシャ議会、財政改革法案を可決

アテネ（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ギリシャ議会は１５日、新たな金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）が求めていた財政改革関連法案を可決した。

ギリシャは金融支援を受けられなければ財政破綻（はたん）とユーロ圏離脱が避けられない状況に追い込まれている。

しかし年金や税制の改革を要求されたことに対して国民は強く反発。首都アテネの議事堂前では議会での採決を前に、デモ隊が暴徒化して火炎瓶を投げ、警官隊が催涙弾で応酬した。

チプラス首相や与党は以前から財政改革に反対してきたが、経済破綻寸前に追い込まれて条件の受け入れを余儀なくされた。

ギリシャ議会がこの日可決した改革案には、飲食店に対する付加価値の税率引き上げや人気観光先の島に対する税負担軽減措置の廃止などの税制改革、定年退職年齢を６７歳に引き上げるなどの年金制度改革が盛り込まれた。

また、経済成長などの統計を管理する国家統計局の独立性を強化し、予算目標を達成するための規定を導入する。

ただしこの日の法案可決は、まだ金融支援再開に向けた最初の１歩にすぎない。別の改革案についても２２日のギリシャ議会で可決される必要があるほか、ドイツやフィンランドといったユーロ圏の国も、ギリシャに対する金融支援について議会の承認を得る必要がある。

そうした条件がすべて整えば、９６０億ドル（約１１兆８８００億円）の金融支援再開に向けた正式な交渉がスタートする。