習主席、米財界人と意見交換　投資環境の整備に意欲示す　

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米国を公式訪問中の中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２３日、ワシントン州シアトルで米中の財界人とのフォーラムに出席したほか、米航空宇宙大手ボーイングの工場を見学した。

同州エバレットにあるボーイングの工場では７８７型旅客機などが製造されている。

ボーイングと習主席は、中国企業とボーイングの間で今年、３００機以上の航空機の売買契約が結ばれたことを発表した。ボーイングの推計によれば、中国では今後２０年間に６３３０機の航空機（９５００億ドル＝約１１４兆円相当）の導入が必要になるという。

ボーイングは中国に地元企業と組んで７３７型機の塗装や内装を手がける施設を建設すると発表した。

同社の従業員からは米国内の職が失われるとの懸念の声が上がり、工場周辺ではデモも行われた。

習主席は同日、経済シンクタンクのポールソン財団のフォーラムに出席。著名投資家のウォーレン・バフェット氏を始め、ネット通販大手アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）、アップルのティム・クックＣＥＯやマイクロソフトのサティヤ・ナデラＣＥＯら３０人の米中の企業経営者と顔を合わせた。

中国企業ではインターネット検索大手の百度（バイドゥ）、ネットサービスの騰訊（テンセント）やコンピューター大手の聯想集団（レノボ）、ネット通販大手のアリババ・グループなどの経営者が出席した。

財団によれば、習主席は米国からアクセスしやすい投資環境を整えたいと発言した。米経営者らからは、知的所有権の保護や規制の透明性についての懸念が表明されたほか、クリーンエネルギーや新技術開発に向けた国を超えた協力について意見が出された。