英原発計画に出資の中国、メイ首相の見直し表明に反発

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国国営企業が出資する英国の原発建設プロジェクトについて英国のテリーザ・メイ首相が見直しを表明したことに対し、中国の駐英大使が英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿で計画続行を促した。計画を破棄すれば重い代償を負うと警告した形だ。

中国広核集団（ＣＧＮ）が出資して英イングランド南西部に原発を建設する２３０億ドル（約２兆３０００億円）規模のプロジェクト「ヒンクリーポイント」は、昨年１０月に習近平（シーチンピン）国家主席が訪英した際に大々的に発表された。

しかし欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ６月の国民投票を受けてキャメロン前首相は辞任。後任のメイ首相は同プロジェクトを見直すと表明した。

これに対して中国の劉暁明・駐英大使はフィナンシャル・タイムズへの寄稿で「中英関係は今、重大な歴史的岐路にある」と強調。「英国が引き続き中国に門戸を開放し、英政府が今後もヒンクリー・ポイントを支え、プロジェクトが円滑に進行できるよう、できるだけ早く決断することを望む」と迫った。

劉大使はさらに、中国企業が過去５年で英国に投資した額は、フランス、ドイツ、イタリアからの投資を合わせた額を上回ると指摘した。昨年の英国からの輸出も中国が３％強を占めている。

昨年１０月に発表されたヒンクリーポイント計画では、新原発の株式の３３．５％を中国広核集団が保有、フランスのＥＤＦが残りを保有する予定とされた。