英主要企業の７６％、本社移転など検討　ＥＵ離脱で

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 今年６月の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国の企業を率いる最高経営責任者（ＣＥＯ）の７６％が投票結果を受け、本社もしくは一部の業務を英国外へ移転させることを検討対象にしたことがあるとのアンケート調査結果が２９日までに公表された。

調査は、監査や税務業務などの大手企業ＫＰＭＧが英国の主要企業１００社を対象に実施した。

ＫＰＭＧ英国法人のサイモン・コリンズ会長は、ＣＥＯらが緊急事態用の対策や選択肢を考慮しないのは驚くべきことでありほとんど怠慢といえるとの見方を表明。本社の海外移転は大きな話題になるとして、英国外への業務移管は今後、注目を集めないような形で実施される可能性に言及した。

英国政府は最大の貿易相手であるＥＵからの離脱方法の詳細をまだ発表していない。脱退の仕方によっては雇用、貿易、投資を含めた経済全般に大きな影響が出ると指摘されている。

アンケート調査結果によると、大半のＣＥＯらは今後数年間の英国経済や自社の業務の見通しについては楽観的な見方を示した。しかし、半分以上はＥＵ離脱によって英国の事業活動は将来、支障を受けるとの懸念を表明した。