中国当局のＧＤＰに疑問の声、「５％前後」の独自試算も

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が１９日に発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比６．７％増と、３期連続で同水準の成長率を示しており、一見安定した成長が続いているようだ。しかし、一部のアナリストらはこの数字が実態を反映していないとの見方を示している。

中国経済は今年、不動産市場の過熱と公共投資や融資の拡大に支えられて安定成長を維持してきた。これに対して英調査会社キャピタル・エコノミクスの専門家、ジュリアン・エバンス・プリチャード氏は「政府が発表するＧＤＰの数字は安定しているが、そこから中国経済の実態は見えてこない」と指摘する。

プリチャード氏は研究報告の中で「近年の経済回復は結局、融資拡大と不動産市場の高騰を原動力とする一時的な現象で、長続きしないだろう」と述べている。

主要都市の不動産価格が高騰する一方で民間投資が減速し、債務が急増している。アナリストらはこうした問題が将来の経済成長に及ぼす影響に懸念を示す。