景気回復の恩恵、富裕層に偏り低所得層には届かず　ＯＥＣＤ

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日に発表した報告書で、金融危機で大きな打撃を被った貧困層が世界の景気回復から取り残されていると述べ、「景気回復の果実は均等に共有されていない」と指摘した。

ＯＥＣＤによると、先進国の２００７～１０年にかけての実質所得は下位１０％の低所得層が１６．２％減ったのに対し、上位１０％の富裕層は４．６％減にとどまった。

２０１０～１４年にかけて景気が回復しても、低所得層の所得の伸びは１．６％にとどまった。一方、富裕層は５．２％増えている。

１０％の富裕層の所得は２０１４年までに金融危機前の水準に戻ったが、低所得層１０％の同年の所得は金融危機の前に比べて１４％少なかった。

所得格差は米国が最も大きく、上位２０％の富裕層の所得は下位２０％の低所得層の所得の８．７倍を上回る。

一方、先進国の中で格差が最も小さいアイスランド、ノルウェー、デンマークでは、富裕層２０％の所得は低所得層２０％の所得の約３．５倍にとどまっている。

中国で９月に開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、経済格差是正に向けた対応が必要との認識で一致していた。