米スターバックス、難民１万人雇用へ　米大統領令に対抗

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米コーヒーチェーン大手のスターバックスは２９日、進出先の７５カ国で今後５年の間に難民１万人を雇用する計画を発表した。イスラム教国７カ国から米国への入国を禁止したトランプ米大統領の大統領令に対抗する。

スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は従業員への通知の中で、「私たちは前例のない時代に生きている」と位置付け、複数の対抗措置を掲げて「世界中のパートナーの信念を裏付ける」と表明した。

難民の採用はまず、通訳など米軍を支える役割を果たした人材を優先する。

シュルツ氏はまた、子どもの時に不法移民として入国した人の運転免許取得や大学進学、雇用を支援する制度を支持すると改めて表明。メキシコに対する貿易制裁や移民制限、税金などが提案された場合は「メキシコの顧客とパートナー、そしてその家族を助け、支える」と言明した。