上司の政敵に「いいね」で解雇、「言論の自由」求めて法廷闘争　米

（ＣＮＮ） 米バージニア州ハンプトン郡の副保安官がインターネット交流サイトのフェイスブックで上司の政敵に「いいね」を付けて解雇されたとして、「いいね」が米国憲法で自由を保障された「言論」に該当するかどうかをめぐり、裁判で争っている。

訴えを起こしたのは同郡の副保安官だったダニエル・レイ・カーターさん。訴状などによると、上司のＢ・Ｊ・ロバーツ保安官は２００９年の選挙で自分の対立候補だった人物を支持したとして、カーターさんなど６人を解雇した。カーターさんの場合、この人物のフェイスブックのページで「いいね」をクリックしたことが解雇理由とされた。

この処分に対してカーターさんはロバーツ保安官を相手取り、同州の米連邦地裁に訴えを起こした。しかし、レイモンド・ジャクソン裁判官は今年５月の判決で、言論の自由が保障されるためには「実際の発言」を伴う必要があると指摘、「フェイスブックの『いいね』は憲法で保護されるべき言論には当たらない」と判断した。

カーターさんはこの判決を不服としてこのほど控訴し、言論の自由をめぐるジャクソン判事の解釈は、現在の法律に沿っていないと主張。フェイスブックも裁判所に陳述書を提出し、２１世紀において特定の候補者に「いいね」を出すことは、その候補者に対する正面からの支持表明に等しいと指摘、カーターさんの言論の自由は保護されるべきだと訴えた。

この訴訟をめぐって米国の専門家は、控訴審で１審判断が支持された場合、従業員のフェイスブックやツイッター、個人ブログなどに対する雇用主の締め付けが強まる可能性があると危惧している。