ＪＰモルガン、１３０億ドル支払いで米司法当局と最終合意

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米金融大手ＪＰモルガン・チェースが２００８年の金融危機前に販売した住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）に不正があったとされる問題で、米司法省は１９日、ＪＰモルガンが罰金や消費者救済資金を含む総額１３０億ドル（約１兆３０００億円）を支払うことで最終合意が成立したと発表した。

司法省によると、単独の金融機関との和解としては米史上最大の規模となる。

ＪＰモルガンは同社が金融危機発生後に買収した投資銀行大手ベア・スターンズ、住宅金融大手ワシントン・ミューチュアルとともに、ＭＢＳのリスクを十分に説明せずに政府系住宅公社などへ販売した責任を問われていた。

ホルダー司法長官は声明で、「今回の調査で明らかになった行為が住宅ローン市場崩壊の種をまいたことは間違いない」との見方を示した。

ＪＰモルガン側は和解の一環として、買い手への説明に「重大な虚偽」があったことを認めた。一方、同社幹部らは会見で、具体的な法律違反を認めたわけではないと強調した。