米大統領選第1回テレビ討論会　経済問題を中心に激論

（ＣＮＮ） 米大統領選の両候補者による討論会が米コロラド州デンバーで３日に始まり、雇用創出を中心とした経済問題で議論は幕を開けた。１１月６日の投開票を前に、支持率の差が縮まるなか、選挙キャンペーンはこれまでの「中傷合戦」から、新たな段階に入った。両候補者は、なぜ自分に投票すべきか、なぜ相手への投票を断念すべきか議論を戦わせ、全国の視聴者を引きつけようとしている。

民主党のオバマ大統領は「中間層がベストのときの米国がベストだ」と指摘。共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が掲げる富裕層向けの減税策は過去にも失敗していると付け加えた。

オバマ大統領はロムニー氏による５兆ドルの減税策について、クリントン元大統領のフレーズを繰り返し、税収の増加がなければ計算が合わないと指摘。「計算と常識、過去の歴史が示しているのは、それが雇用増のための方策ではないということだ」との見方を示した。

一方、ロムニー氏は４年前に大統領に就任したときからの同じ政策を推進していると指摘。失業率は高止まりしており、経済の停滞も続いていると批判した。

ロムニー氏は、自身の減税策に対するオバマ大統領の批判を一蹴し、赤字が増えることはないと説明。また、オバマ大統領が求めている２５万ドルの収入のある世帯や２０万ドル以上の収入を持つ個人に対する税率を１９９０年代の水準に引き上げることについても批判。「全米独立事業者協会（ＮＦＩＢ）によれば、７５万人の雇用が失われるという。雇用を犠牲には出来ない」と指摘した。