米議会でアップルの「税金逃れ」追及、クックＣＥＯ証言へ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米アップルが海外に資産を移転して米国での法人税課税を逃れていると指摘されたことを受け、ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）が２１日に米議会で証言に立つことになった。

これに先立つ２０日、米上院のジョン・マケイン（共和党）、カール・レビン（民主党）両議員がアップルの納税状況に関する報告書を公表。「（アップルは）どこの国の課税対象にもならないと称する外国の子会社３社を含め、オフショア組織の複雑な網の目を通じて、米国で数十億ドルもの納税を免れている」と批判した。

報告書ではさらに、アップルが特殊な会計手法を駆使するとともに、交渉を通じて税金が２％未満しか課税されないようにしたアイルランドの複数の子会社を使って納税額を減らしていると指摘した。米国の法人税率は３５％。

一例として挙げられたアイルランドの子会社の１社「アップル・オペレーションズ・インターナショナル（ＡＯＩ）」は、従業員ゼロでアイルランドに実態はなく、役員会は米国で開かれて銀行口座も米国にあるという。

ＡＯＩは２００９年～１２年に３００億ドルの収益を計上していながら、米国とアイルランドの法律の溝を利用して、いずれの国でも課税を免れていると報告書は述べている。

マケイン議員は同日発表した声明で、「米国経済の恩恵である創造力と機会を活用して著しい成功を収めた企業が、米国での課税を逃れるために利益を海外に移転し、故意に米国民の収入を奪うことがあってはならない」と強調した。