米情報機関、フランスで通話傍受か　７０００万件　仏紙報道

（ＣＮＮ） フランスの有力紙ルモンドは２１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）がフランス国内で３０日間で７０００万件を超す通話を傍受していたと報じた。フランスは同日、米国のチャールズ・リブキン駐フランス大使を外務省に呼び、オバマ米大統領とフランスのオランド大統領もこの問題について協議した。

ルモンド紙は、かつてＮＳＡの活動にかかわっていたエドワード・スノーデン容疑者が流出させた資料を根拠として、「フランス国民の電話通信が大量に傍受されていた」と伝えた。

通話の傍受は２０１２年１２月１０日から１３年１月８日にかけて行われ、１日平均で３００万件のデータが傍受されていたという。携帯電話のメールも監視の対象になっていたとされる。通話の内容まで記録されていたのかどうかは不明。

フランスのファビウス外相は２１日、ルクセンブルクで開かれた欧州連合（ＥＵ）外相会合後の記者会見でこの問題に触れ、「同盟国間でプライバシーを侵害するこうした行為は到底容認できない」と強調した。

米ホワイトハウスは、オバマ大統領が同日、この問題についてオランド大統領と話し合ったと発表。「大統領は、米国民や同盟国に対する安全保障上の懸念と、すべての人が共有するプライバシー上の懸念との間で適切な均衡を取るために、情報収集方法の見直しに着手したことを明言した」としている。

一方、フランス大統領府は、オランド大統領からオバマ大統領に対し、同盟国間でのこうした行為は断固として容認できないと伝えたと発表。報道の内容について、フランスと米国の情報機関が協力して調査に当たることで両大統領が合意したと発表した。