米政府職員４００万人の情報流出か、大規模サイバー攻撃

ワシントン（ＣＮＮ） 米連邦政府職員の人事情報を管理する人事管理局は４日、コンピューターネットワークが何者かに不正アクセスされ、職員と元職員４００万人の個人情報が流出した可能性があると発表した。米政府機関からの情報流出事件としては過去最大規模になると見られる。

人事管理局は、米政府機関に勤務する職員の身辺調査や経歴調査を担当する部局。情報が流出した可能性がある職員らに、金融機関の利用明細などをチェックするよう呼び掛けている。

政府関係者によると、影響は人事管理局や内務省だけでなく、ほぼすべての連邦政府機関に及ぶ。調査は現在も続けられており、さらに数百万人の職員の情報が流出していた可能性もある。

米情報当局者はＣＮＮに対し、今回の情報流出には中国政府が関与した疑いがあると指摘。中国軍のハッカーが、米国人の情報を記録した大規模なデータベースを構築しているようだと語った。データベースの目的は不明。

人事管理局によれば、流出した可能性があるのは行政機関に勤務する職員の個人情報。一方、立法機関と司法機関の職員や、兵士などの情報は流出していないとした。

米行政機関には現在、約２７０万人が勤務する。現在の職員や元職員の情報がすべて流出したのか、それとも一部だけなのかは分かっていない。

不正アクセスは、人事管理局がサイバーセキュリティ対策の強化に着手したことをきっかけに発覚した。米国土安全保障省によると、「ＥＩＮＳＴＥＩＮ」という検知システムを使って今年４月に不正アクセスの事実を突き止め、その１カ月後、個人情報などが流出していたことが分かったという。

事件については現在、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を進めている。