同性婚の経済効果は１年間で２００億円　米ＮＹ市

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ニューヨーク市のブルームバーグ市長は２４日、同州で昨年から同性婚が認められて以来の１年間で、結婚証明書の発行手数料や挙式関連の出費などが市にもたらした経済効果は２億５９００万ドル（約２００億円）に上ったと発表した。

ブルームバーグ市長は「結婚の平等によってわれわれの市はさらに開かれて自由になり、受容性が増した。さらに雇用を創出し、市の経済を支える役割も果たした」と述べている。

市当局のまとめによれば、過去１年で同性カップルに発行した結婚証明書は８２００通を超え、同市が発行した証明書７万５０００通の１０％強を占めた。同性婚から得た税収は１６００万ドルだった。

経済を押し上げる効果が最も高かったのは挙式関連費用で、同市で結婚した同性カップルの６７％が市内５地区にあるホテルやレストラン、パーティー会場で披露宴を開いている。

結婚式に出席するため州内外から２０万人あまりの招待客がニューヨーク市を訪れ、１泊平均２７５ドルで延べ約２３万６０００泊のホテル予約があった。結婚のあいさつ状の印刷枚数は４万枚以上、引き出物の購入数は４万７４４５品目だった。

ニューヨーク州では２０１１年７月２４日に結婚平等法が成立し、米国で６番目に同性婚が合法化された。経済効果が出ているのは同州にとどまらず、マサチューセッツ州でも同性婚が認められて以来の５年間で推定１億１１００万ドルの経済押し上げ効果があった。

米議会予算局（ＣＢＯ）は０４年、全米で同性婚が認められた場合、米政府予算を年間で１０億ドル押し上げる効果があるとの試算をまとめている。