米大統領選の行方　「最大の脅威」中国への姿勢が鍵か

（ＣＮＮ） １１月の大統領選が近づきオバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が様々な分野で政策論争を戦わせているが、外交もその一つだ。特に中国は、最近の世論調査で米国民が最も警戒すべき国として名前が上がった一方で専門家からは関係強化を求める声が強いなど見方が割れており、両候補は中国に対する姿勢で難しいかじ取りを迫られそうだ。

オバマ大統領は中国の胡錦濤（フーチンタオ）国家主席との７月の会談では過去数年間における両国関係強化を誇らしげに語ったが、その一方で、米オハイオ州での選挙遊説では、現政権がブッシュ前政権よりも多くの貿易問題を中国に対して提起していることを喧伝したほか、９月１７日には、中国の自動車部品輸出への補助金支給が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

ロムニー氏は、中国を為替操作国に認定する大統領令を大統領就任の日に発令すると公言しており、これは、中国との「貿易戦争」を引き起こす可能性もある。しかし一方で、中国との摩擦は望まないとして、「中国が為替政策を変更しなければ」為替操作国に認定するという一歩後退した言い方もしている。

両候補は、一方では中国の台頭に懸念を抱く有権者の支持を得ようとし、他方では中国には建設的に対応すべきだとする専門家からの助言も聞く必要がある。そしてこのことが、両候補の矛盾する言動につながっているのかもしれない。

対立する中国への見方の間で調和を図ることは、次期米大統領にとって、最も困難な外交課題の一つとなる可能性がある。