全米に広がる飲食店や職場の全面禁煙、法制定の自治体増加

（ＣＮＮ） 飲食店や職場での全面禁煙を法令で義務付ける自治体が全米で急増していることが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）がこのほどまとめた報告書で分かった。しかし、地域によっては依然として間接喫煙から非喫煙者を守るための対策が行き届かないところも多い。

報告書によると、米主要５０都市のうち、飲食店や職場での喫煙を禁止する法令がある都市は、２０００年のわずか１都市から２０１２年は３０都市に増えた。州レベルではゼロから２６州に増えている。

人口比で換算すると、州または自治体の禁煙法は米国の人口のほぼ半数をカバーする計算になる。しかし地域によって偏りもあり、包括的な禁煙法が制定されていない大都市２０都市のうち、１０都市は南部が占めた。主要都市で職場や飲食店での喫煙を全面的に禁止する法律が存在しないのは、アトランタ、ロサンゼルス、オクラホマ市など６都市だった。

バーやレストランの中には分煙を導入している店もあるが、報告書は「屋内で非喫煙者を（間接喫煙から）完全に守ることのできる唯一の措置は、完全禁煙にすることだ」との米軍医総監の言葉を紹介している。

禁煙法には実際に、病院の患者数と死亡者数を減らす効果があることも最近の調査で示されている。