米若年層のクレジットカード離れ加速、保有しない割合が倍に

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） クレジットカードを一切保有していない１８～２９歳層の米国人が２０１２年末までに約１６％に達し、景気後退に襲われた２００７年時に比べ倍増の水準になったことが新たな調査報告書で１６日までにわかった。

報告書は、消費者の信用情報データなどを扱う米ＦＩＣＯ社がまとめた。この年齢層におけるクレジットカードの借金額も１人当たり平均３０７３ドルから２０８７ドルに低下していた。

同社は、若年層のクレジットカード離れについて両親など年配の世代が景気後退で大きな打撃を受けたことを見せ付けられてカードを嫌い、代わりにデビットカードを利用し始めたのが原因と分析している。

また、米信用調査企業スマートクレジット・ドット・コムの幹部は、プリペイドカードも人気を得ていると指摘。デビットカード企業は過去数年、若年層や未成年者層を狙った極めて活発な宣伝活動を行ってきたと述べている。

米国では２０１０年、新たなクレジットカード関連法が制定され、２１歳未満の利用者に対し連帯保証人や全面返済出来る十分な収入額の確保を義務付けた。この規定が若年層のクレジットカード離れを助長した側面もある。

若年層では、クレジットカードの債務ばかりでなく住宅ローンなど他の借金も総じて減少していることもわかった。半面、年配の世代はクレジットカードの借金は減っているが、自動車や住宅ローンも増えていることが判明。４０歳以上の消費者の借金の全体額は０５年と比べ、増えていた。