オバマ米大統領、アフリカの電力普及を支援　７千億円規模

（ＣＮＮ） アフリカ歴訪中のオバマ米大統領は６月３０日、南アフリカのケープタウン大学で講演し、アフリカ諸国に電力を普及させる事業に対し、米国から今後５年間で計７０億ドル（約７０００億円）を出資する計画を明らかにした。

米ホワイトハウスによると、「パワーアフリカ」と名付けたこの事業には、米海外民間投資会社（ＯＰＩＣ）が１５億ドル、米輸出入銀行が５０億ドルの資金を提供する。

サハラ砂漠以南のアフリカ諸国では現在、電力を利用できない人が全人口の約３分の２、農村部人口の８５％以上を占めている。２０３０年までに全域に電力を普及させるためには３０００億ドルを超える資金が必要とされる。

オバマ大統領は講演で「電力の普及は機会均等の基本」「暗闇を照らす明かりとして、人々を貧困から救い出すエネルギーとして、電力が必要だ」と語った。

対象国としてはエネルギー事業に意欲を示すエチオピア、ケニア、リベリア、ナイジェリア、タンザニア、ウガンダ、モザンビークの各国が検討されている。

アフリカへの投資では近年、中国が米国をしのぐ勢いを示しているが、オバマ大統領は中国の関与を歓迎すると述べ、「脅威は感じていない」と強調した。

オバマ大統領は同日、マンデラ元南ア大統領がかつて収監されていたロベン島も訪問した。