米政府閉鎖解除後の世論調査、共和党に逆風

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府期間の一部閉鎖が解除された直後に実施された世論調査で、野党・共和党への風当たりが政府閉鎖前より強くなっていることが分かった。ベイナー下院議長辞任を求める声も全体の６割以上を占めた。

米政府の閉鎖は１７日に解除された。調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが１８～２０日、全米の成人８４１人を対象に電話で実施した。

それによると、共和党が下院の多数派を占める状態は米国にとって良くないことだと答えた人が５４％と、昨年１２月の調査に比べて１１ポイント増加した。良いことだと答えた人は３８％にとどまり、昨年末から１３ポイントも減少した。

２０１０年の中間選挙で共和党が下院の多数派を奪還し、民主党が多数を握る上院とのねじれが生じてから、この状態は好ましくないとの意見が半数を超えたのは今回が初めて。ただし専門家の間では、来年実施される中間選挙までにはまだ時間があり、共和党の巻き返しは可能だとの見方も強い。

１１年１月から下院議長を務めるベイナー氏は政府閉鎖の解除に当たり、下院共和党議員の非公開会合で「良い戦いだった。ただ勝てなかっただけだ」と述べて総立ちの拍手を浴びた。しかし調査では、同氏が議長を辞任すべきだとの回答が全体の６３％、共和党員の中でも約半数に上った。留任を望む声は全体の３０％にすぎなかった。

連邦議会の支持率は１２％と史上最低までもう一歩、不支持率は８６％と史上最高に迫っている。オバマ大統領の支持率は４４％で、低迷気味ながら政府閉鎖直前と同じレベルを維持。不支持率は５２％だった。大統領と議会共和党のいずれも信用できないと答えた人は２１％と、通常の約２倍に上っている。