ロシアとの軍事対決、支持は７％のみ　米世論調査

（ＣＮＮ） ウクライナ危機に関連し米国によるロシアへの軍事力行使を検討すべきとする米国民の比率は７％で、４３％は一切関与すべきでないと考えていることが最新世論調査結果で２０日までにわかった。

４６％は、経済や政治的な手段を通じた対応策が最善の選択肢としていた。

調査は米紙マクラッチーとマリスト大学が共同で実施した。ＣＮＮとＯＲＣインターナショナルが今年３月初旬に行った米世論調査でもウクライナ情勢への軍事関与を支持する割合はごく少数となっていた。

マクラッチー紙などの世論調査によると、米国民の５５％はウクライナは米国の国益が絡む国家と認識。逆に、３９％は米国にとって非常に、または少しも重要でないと考えていた。

３分の２は、ロシアはウクライナ南部クリミア半島の併合にとどまらず、ウクライナの他地域に軍事介入すると予想。ウクライナ危機が新たな冷戦につながるとの懸念は、共和党支持者の方が民主党支持者より強かった。

ウクライナとロシアの間の対立を受けたオバマ米大統領の対応については支持と不支持がそれぞれ４５％ときっ抗。わからないは１０％だった。

マクラッチー紙とマリスト大学の共同世論調査は４月７～１０日、全米の成人１２１２人を対象に電話で実施した。