米ＮＹ・ＮＪ州の「強制隔離」方針、一部に批判の声も

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ニューヨーク、ニュージャージー両州がエボラ出血熱の流行地域から帰国する医療従事者に最大２１日間の強制隔離を義務付けたことに対し、連邦当局や医療支援団体から批判的な声が上がっている。

クオモ・ニューヨーク州知事とクリスティー・ニュージャージ州知事は２４日に突然、強制隔離策を発表、施行した。対象となるのは両州の空港から入国する乗客のうち、西アフリカのエボラ熱流行地域で患者と直接接触した人。接触はなくても流行地域への渡航歴がある人は積極的な観察対象とし、必要に応じて隔離する。

ニューヨーク州では２３日、流行国ギニアでのエボラ熱治療活動から帰国した医師の感染が確認されたばかりだった。

米連邦当局者が匿名で語ったところによると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）は両知事の発表に驚き、流行国へ向かおうとする医師や看護師らがいなくなる事態を心配しているという。

ニューヨーク市当局者も匿名で、「市に事前の相談はなかった。衝撃的だ」と述べた。

国際医療支援団体、国境なき医師団（ＭＳＦ）は声明で、両州が発表した指針には不明点が多いため、詳細の確認を急いでいると述べた。そのうえで、「西アフリカに手を差し伸べようとするボランティアの意欲をそぐ結果になることだけは避けたい」との立場を示した。