国民の７割、政府のエボラ封じ込めを信用　米世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 西アフリカ諸国で猛威を振るうエボラ出血熱の問題で、米国民の７０％以上が米政府による国内での感染阻止の達成を信じていることが最新世論調査で２日までにわかった。

また、５４％は米政府の現在のエボラ熱への対応策に合格点を与えていた。調査は、ＣＮＮと米調査機関ＯＲＣインターナショナルが共同実施した。

５３％は、自らの居住地域の病院や医療従事者はエボラ熱の治療態勢を準備していると認識し、これらの地域で今後数週間内に患者が発生すると予想したのは２６％だった。

調査結果によると、３０％は西アフリカ地域からの外国人旅行客の米入国を認めるべきでないと主張。被害の発生国から帰国した米国人の入国も制止すべきとしたのが２０％だった。感染の症状を見せた場合の隔離措置の支持率は過半数を優に超えた。

また、７０％以上は連邦政府はアフリカや米国内でエボラ熱に対処する措置を講ずるべきとし、米国内のみに限るべきとしたのが２７％だった。米国は現在、西アフリカ諸国に軍部隊を派遣し感染対策の支援任務に当たらせている。

エボラ熱対策のワクチン利用が可能になった場合、これを受けるとしたのが５０％で、逆の回答は４８％だった。

１１月の米中間選挙の議会選で支持する候補を選ぶ場合、エボラ熱問題が最も重要な要因になるとしたのは３６％だった。

今回調査は１０月２４～２６日、米国人の成人１０１８人を対象に電話で実施した。