トランスジェンダーの軍務禁止規定、撤廃を視野に検討　米国防総省

（ＣＮＮ） カーター米国防長官は１３日、トランスジェンダー（心と体の性が一致しない人）であることを公言している人が軍務に就いた場合の影響について、作業部会を設けて検討する計画を発表した。米国防総省は数カ月以内に、トランジェンダーを公言する人が軍務に就くことを禁じた規定を撤廃する可能性がある。

発表では、トランスジェンダーの男女が従軍した場合の影響について、今後６カ月にわたり調査することなどを指示。連邦議会に送られた通知によれば、作業部会を設置して検討する。この作業部会では、トランスジェンダーであることを公にしても、軍事的な効率性や準備に支障をきたすことはないとの推定から検討を始めるとしている。

カーター長官は声明で、軍務に就く上で最重要なのはあくまで任務を遂行する能力や意志だとした上で、「米軍には、トランスジェンダーの陸軍兵士、海軍兵士、空軍兵士、海兵隊員がいる。真の愛国的な米国人だが、時代遅れで混乱を招く、一貫性のない方針によって傷ついている。こうした方針は、軍務や個人の能力に関する我々の価値観に反するものだ」と述べた。

国防総省の当局者がＣＮＮに語ったところによると、ホワイトハウスは規定の撤廃に向けて急ぐよう同省に促しているが、もう少し時間が必要だとする高官もいるという。

米軍のトランスジェンダーの人々は現在、ホルモンの摂取や政府に申告した性とは異なる性別の軍服の着用、兵舎への居住などを認められていない。

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー（ＬＧＢＴ）など性的少数者の権利を推進する「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」は、国防総省の決定を称賛する声明を出している。