銃規制強化に過半数が賛成、身元調査拡大は９割支持　米調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米国民の５５％が銃規制の強化を支持していることが２１日までに分かった。ＣＮＮと世論調査期間ＯＲＣが行った調査で明らかになった。この数字は２０１２年１２月のコネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で銃乱射事件が発生した１カ月後の調査結果以来の高い水準。今月１２日にはフロリダ州オーランドで米史上最悪の銃撃事件が発生している。

一部の銃規制強化策については、より多くの人々から支持が集まっている。銃器販売時の身元調査の拡大については９２％が賛成しているほか、重罪の犯歴を持つ人や精神的な病を抱えている人に対する銃販売の禁止は８７％が支持。連邦政府の監視リストに載っている人への銃販売の禁止は８５％が賛成している。

共和党支持者の９０％が、テロ関連の監視リストに載っている人や商用便の利用を禁止された「ノー・フライ・リスト」に載っている人への銃販売の阻止について支持している。民主党支持者ではこの割合は８５％だった。

ただし、アサルト銃や大容量の弾倉の販売を禁止することについて支持する人は５４％だった。