不法移民の取り締まり強化、トランプ政権が指針を発表

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新たな指針は身柄拘束や送還の対象を拡大する内容を含む

新たな指針は身柄拘束や送還の対象を拡大する内容を含む

また、教会や学校を例外扱いとしてきた規定にも変更はない。しかし、オバマ氏が出したそのほかの大統領令が新たな指針と矛盾する場合は、指針が優先するとしている。

オバマ政権では主に重大な暴力的犯罪を犯した移民が強制送還されていたのに対し、飲酒運転や違反行為でも送還される可能性が出てきた。現場の捜査官らがその場で身柄拘束の判断を下す権限も拡大されるという。

これまでは不法移民が数年間に及ぶ裁判手続きを待つ間、入国して米国での生活を始めることも可能だったが、今後は手続き期間中、原則として身柄を拘束される。そのために判事の増員や拘束施設の増設も計画されている。

難民として認定するかどうかの判断基準も厳格化し、最終判断が出るまでの間、申請者を隣国メキシコで待機させることが可能になるという。

18歳未満の子どもが保護者の同伴なしで入国した場合、これまでは無条件に保護の対象となっていたが、すでに米国に不法滞在している保護者がいる場合は対象から外す可能性もあると明記されている。

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