米連邦議会、予算決議を可決　バイデン氏のコロナ救済策成立に道

ワシントン（ＣＮＮ） 米上下両院は５日、バイデン大統領が掲げる１．９兆ドル（約２００兆円）規模の新型コロナウイルス救済策の成立に道をつける予算決議を可決した。民主党は「財政調整」と呼ばれる手続きの活用により、共和党の反対派議員によるフィリバスター（議事妨害）を回避できるようになる。

上院で５日未明に行われた採決の結果は賛成５１、反対５０だった。与野党の議員が党派に沿って投票し５０対５０の賛否同数となったが、与党・民主党のハリス副大統領が決定票を投じた。

下院は今週すでに予算決議を可決していたが、上院で決議の内容が修正されたため、下院で再度採決が必要となった。

修正のプロセスは与野党双方に広がる懸念を浮き彫りにした。特に重要なのが、民主党のジョー・マンチン上院議員と共和党のスーザン・コリンズ上院議員を中心とする超党派グループが提出した修正案で、高額所得納税者を１４００ドルの現金給付の対象から外す内容となる。修正案は９９対１で採択されたが、拘束力はなく、最終的なコロナ救済法案で受給資格要件が変更されるかどうかは不明。

このほか共和党のジョニ・エルンスト議員は、新型コロナ流行中に最低時給を１５ドルに引き上げるのを阻止する修正案を提出した。民主党はコロナ救済法案に最低時給１５ドルを盛り込みたい考え。

ただ、点呼投票の実施前に民主党バーニー・サンダース議員が介入し、同氏の提案ではエルンスト氏の修正案の説明とは異なり、即時引き上げではなく５年間で徐々に１５ドルに引き上げることを目指すと説明。これを踏まえ、エルンスト氏の修正案は全会一致合意により採択された。