パンデミック「終息」は少数、「日常戻った」は７割　米世論調査

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）が終息したと考える米国人は少数だが、日常生活については約７割がコロナ前に戻ったと感じていることが、最近の世論調査で分かった。

バイデン政権は１月末、２０２０年３月に出た新型コロナの非常事態宣言を５月に解除すると発表していたが、上院では先週、宣言を終結させる法案が可決され、バイデン大統領も署名の意向を示している。

米ＮＰＯカイザー・ファミリー財団が最近実施した世論調査では、宣言を５月に解除する元の計画について、自身や家族への影響はないと答えた人が５９％を占め、残りは「いい影響がある」（２０％）と「悪影響がある」（２１％）に分かれた。

一方で米モンマス大学の世論調査によると、個人的にパンデミックは終わったと思う人は２４％にとどまり、「いずれ終わる」は２０％、「終わることはない」が５３％に上った。昨年秋の調査でもほぼ同じ結果が出ていたことから、ずっと影響が残るという感覚は定着しつつあるとも考えられる。

同大学の調査で、通常の生活が戻ったかどうかという質問には、６９％が少なくとも大半は元通りだと答え、このうち完全に戻ったという回答が３４％を占めた。一部元通りになったという人は２０％、全く戻っていないという人は１１％だった。

回答を党派別にみると、共和党支持者は民主党支持者に比べ、生活がほぼ元通りと答えた割合は１７ポイント、パンデミックが完全に終結したと答えた割合は２８ポイント高かった。

公共の場でのマスク着用について、少なくとも状況によっては続けていると答えた人は４８％に上ったが、ほぼ常に、あるいは常時着用している人は２１％にとどまった。