中国の対米投資への「懸念は正当」、訪中終えた米商務長官

（ＣＮＮ） レモンド米商務長官は７日までに、安全保障問題に絡め中国企業などによる米国への投資には「正当な懸念がある」との見解を示した。

ＣＮＮの取材に応じたもので、「この問題は現実性を帯びている」と指摘。「中国の投資家による米国の農地や企業の買収において程度の問題があるとしながらも国家的な安全保障を損ねており、我々は阻止するべきだ」と述べた。

レモンド氏は先月下旬に中国を訪問、両国間の貿易関係、米企業が対中交易で直面する課題や相互協力が可能な分野の問題について話し合っていた。

米商務長官の訪中はここ数年で初めてで、関係閣僚との間の接触を再開する狙いが込められていた。

レモンド氏は中国・上海での米商工会議所支部との会合で、米企業による中国向けの投資の継続を促した。一部の米企業が中国市場への投資は「不可能」との判断を示したことを受けた対応だった。

商務長官は中国側との会談相手に、米国は中国経済を政治的な理由で切り離したり、押さえ込んだりする意図はないことを説いたと説明。

ＣＮＮ記者に、広範な業種の米企業のトップら１００人以上と自ら意見を交換したとし、訪中で何をすべきかと質したことも明かした。「非常に多くのトップらが求めたのは会話の場の創設であり、懸案の問題の解決手段になる」と総括していた。