日本や米国、インドなど敵国視強まる中国国民　米世論調査

米中間の建設的な関係構築を促す団体が今年発表した世論調査によると、中国人の５２％が米国は中国が大国と化すことを阻止していると受け止めていた。

アジアでの競争国家とも目されるインドへの中国人の見方も厳しくなっている。インドとの関係が協力的としたのは３９％で、１０年調査の５３％からは大幅減。インドの経済成長が中国の好材料になるとしたのは１０年には１０人に６人の割合だったが、現在は４４％に落ち込んだ。

日本に対する評価はより否定的となっている。４１％が対日関係は敵対的な局面にあると回答し、協力的としたのは３０％だった。

欧州連合（ＥＵ）やパキスタン、イランとの関係についても否定的な評価が多数だった。相互関係を肯定的にとらえる国家や地域連合などではロシアの評価が最も高く、４８％が同国を好意的に見ていた。

ピューによると、各国に対する評価は中国の社会各層によって異なる。若年層や都市部住民、高学歴の持ち主、高所得層は各国に対して前向きな見方を示し、この傾向は対米関係で特に顕著だった。米国のポップ文化やビジネス手法などに親しみをより感じる感性が作用しているともみられる。