アルカイダ指導者の指示を傍受　米公館閉鎖の背景

ワシントン（ＣＮＮ） 米政府が国際テロ組織アルカイダによる攻撃を警戒して在外公館を閉鎖した措置に先立ち、アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者がイエメンのアルカイダ系組織に向けて出した指示が傍受されていたことが６日までに分かった。

ＣＮＮが入手した情報によると、ザワヒリ容疑者はイエメンを拠点とするアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の工作員らに「行動を起こせ」というメッセージを送っていた。米政府がイエメンを舞台とした大規模テロ計画への懸念を強めるきっかけになったとみられる。ＣＮＮは情報の機密性に配慮し、この事実に関する報道を控えていた。

米当局者らによると、イエメンのテロ計画に関する通信は何週間も前から傍受されていた。さらにイスラム暦のラマダン（断食月）明けが近付いていること、先月末にイラクとリビア、パキスタンでテロ容疑者らの集団脱獄が相次いだことなどから、アルカイダの活動が活発化しているとの懸念が強まった。

イラクでは７月３０日に首都バグダッド近郊のアブグレイブ刑務所からアルカイダ系組織の最高幹部らが脱獄し、依然逃走中とされる。

米政府は北アフリカから中東にかけての大使館や領事館計１９カ所を１０日まで閉鎖する方針。英国も在イエメン大使館の閉鎖延長を発表している。