米英の政府職員、イエメンから退避　「差し迫った危険」

（ＣＮＮ） 米政府は６日、イエメンでテロの危険が差し迫っているとして、緊急時に必要な人員を除く米政府職員に対してイエメンからの出国を指示した。英国も大使館職員を退避させたことを明らかにした。

米国防総省のリトル報道官は、国務省からの要請を受けて空軍機で米国人をサヌアから退避させたことを明らかにした。９０人あまりを乗せた２機がドイツのラムシュタイン空軍基地に向かっているという。

米国務省のサキ報道官は同日、退避命令は「具体的な、差し迫った」危険に対応した措置だと説明。４日に発表した在外公館の閉鎖延長もその一環だとしている。

英外務省も同日、「治安上の懸念が高まった」と判断し、在イエメン英国大使館の全職員を一時的に退避させたことを明らかにした。大使館の閉鎖は職員が戻れる状態になるまで継続する。

一方、在米イエメン大使館は各国のこうした対応を非難する声明を発表。「イエメンは首都の在外公館の安全を保障するために必要な措置をすべて講じてきた」「大使館職員を退避させれば過激派の思うままになり、テロ対策をめぐるイエメンと国際社会との協力関係が損なわれる」としている。

米国は中東全域で警戒を強めており、当局が傍受したとされるアルカイダ指導者の通信などを根拠に、テロ計画が最終段階にあると判断。イラク、リビア、パキスタンなどの各国で相次いだ脱獄もアルカイダの関与が指摘され、テロ事件で服役中の受刑者や容疑者が大量に脱獄したことなどを受け、警戒情報を発令するとともにアフリカや中東の在外公館を閉鎖している。