テロ警戒で閉鎖の米外交公館、１１日再開へ　一部除き

ワシントン（ＣＮＮ） 米国務省は９日、アルカイダによるテロ情報を受け今月４月から一時閉鎖していた中東や北アフリカ諸国の１９カ所にある大使館や領事館の業務を１１日から再開すると発表した。

ただ、中東イエメンのサヌアにある米大使館の閉鎖は続行する。同国には過激派「アラビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）の拠点があり、テロ発生への懸念が解消されていないとしている。

米政府は大使館などの閉鎖措置と共に、米国民への渡航警告を世界規模で出していた。

また、米国務省は８日、パキスタン東部ラホールの米領事館を標的とする、信頼し得るテロ情報を得たとして、大部分の外交要員を退避させ、同国の首都イスラマバードへ移動を命じた。同領事館の閉鎖も続く見通し。

また、米国人に対しパキスタンへの渡航自粛を促した。

領事館に絡むテロ情報の詳細は不明だが、米政府当局者はアルカイダが関係する可能性を否定しなかった。

ただ、中東や北アフリカでのテロ情報とラホールの領事館館員引き揚げにつながったテロ情報の間には関連性がないとも述べた。