南スーダン危機で地域機構が介入警告、武器放棄求め

南スーダン・ジュバ（ＣＮＮ） 内戦の危機が高まる南スーダン情勢で、東アフリカ諸国の地域機構「政府間開発機構」（ＩＧＡＤ）は２７日、交戦する政府軍と前副大統領支持の反乱軍に対し４日以内の武器放棄を要求、同意を得られなかった場合、紛争終結のための行動に出ると警告した。

ＩＧＡＤの加盟国首脳らがケニアの首都ナイロビで出した声明で述べた。行動の具体的な内容には触れなかった。ただ、民主的に選ばれた政権の打倒は許容出来ないとして、キール大統領への支持を間接表明した。

南スーダンのマイケル・マクエイ・ルース情報相はＣＮＮの取材に、政府はＩＧＡＤが求める停戦に原則合意し、暴力終結を図る対話に条件なしで応じるとの立場も示した。

ＩＧＡＤの要求事項に対するマシャル前副大統領派の対応は２７日の時点で明らかでない。

一方、国連は２７日、南スーダン危機に関連し安全保障理事会が先に承認した平和維持活動（ＰＫＯ）要員の増援の第１陣７２人が同日、同国の首都ジュバに到着したと発表した。増援は５５００人で、同国でのＰＫＯ要員は兵士が１万２５００人、警官が１３２３人の規模に拡大する。

南スーダンのＰＫＯ基地に戦闘などから避難した地元住民は６万３０００人以上とされ、食糧や医療支援などが緊急課題となっている。

キール大統領率いる政権軍とマシャル前副大統領の反乱軍の戦闘は全国１０州のうち７州で発生。国連によると、死者は１０００人以上に達して、自宅などからの退避者は約１２万１０００人。