安保理、ＥＵ部隊の武力行使容認　中央アフリカ情勢

（ＣＮＮ） 無政府状態が続くアフリカ中部の中央アフリカ情勢で、国連の安全保障理事会は３０日までに、平和維持部隊の活動継続と共に欧州連合（ＥＵ）派遣の部隊に武力行使を認める決議を全会一致で採択した。

国連は報道発表文で、同国における暴力と報復の循環が増大し、治安状況が悪化の一途をたどっていると指摘。決議で、国連の平和維持活動は来年１月３１日まで継続されるとし、一部の紛争当事者の渡航禁止や資産凍結、武器禁輸の継続も盛り込んだ。

中央アフリカでは現在、アフリカ連合（ＡＵ）主導の平和維持部隊約４０００人が活動。ＥＵでは、同国の旧宗主国フランスが１６００人を派遣してＡＵ部隊を支援などしている。

中央アフリカでは昨年３月、イスラム系主体の武装勢力連合体「セレカ」が首都バンギを制圧して当時のボジゼ大統領を追放する政変が発生。これ以降、イスラム系勢力とキリスト教徒の自警組織との間の武装衝突が続いている。総人口の半数以上が人道危機にあるとする国連は大量虐殺の発生も懸念している。

ボジゼ大統領が国外脱出した後、セレカのジョトディア指導者が暫定大統領に就任したが、紛争の収束に失敗し今月初旬に辞任。新たな暫定大統領にはバンギ市長のサンバパンザ氏が就任していた。