新宿で焼身自殺未遂、集団的自衛権の行使容認に抗議か

東京（ＣＮＮ） 安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更に反対運動が高まるなか、東京中心部のＪＲ新宿駅付近で６月２９日、抗議演説をしていた男性が体にガソリンをかぶって火をつけた。焼身自殺を図ったとみられる。

警察には同日午後１時ごろから、背広姿の男性が歩道橋の上で拡声機を持ち、憲法解釈変更を批判する演説をしているとの通報が入り始めた。

警官が出動すると男性のそばに燃料が入っていたとみられるペットボトル２本があり、ガソリンのにおいがした。警察、消防要員が歩道橋から下りるよう説得を試みたが男性は聞き入れず、午後２時ごろに自分の体に火をつけた。現場に集まった通行人らは、衝撃的な展開に騒然となった。

男性は病院へ運ばれて手当てを受けている。搬送時に意識はあったという。

焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ。警察の報道官がＣＮＮに語ったところによると、男性は公共の場で許可なく火を使ったとして軽犯罪に問われる見通しだ。

第２次世界大戦後に制定された日本国憲法は、第９条で戦争放棄を定めている。日本は主権国家として固有の自衛権を持ってはいるが、外国への武力攻撃に反撃する集団的自衛権の行使は認められないというのが、現在の解釈だ。

この解釈を変更し、集団的自衛権を使えるようにする閣議決定に向けて、与党の自民、公明両党が７月１日までに合意に達した。

安倍政権のこうした動きに対し、拙速と批判する声が上がっている。支持者らは「中国の覇権拡大に対抗する措置として戦略的に重要」との見方を示すが、国内外で「憲法第９条を変えるべきではない」との意見が根強い。

近隣諸国では安倍首相が昨年末に靖国神社を参拝したことに強く反発するなど、首相の歴史認識に懸念を示す声が目立っている。