ＩＳＩＳの身代金要求を巡る６つの疑問　日本人人質事件

４．どんな額の身代金が要求され、支払われているのか

要求される身代金の額は、さまざまな要因で決まる。人質が著名な人物だった場合は高額となり、誘拐犯が個人であれば比較的少額となるだろう。

金額は時とともに上がる傾向にある。１０年前の平均は２０万ドルと報じられたが、今では数百万ドルが相場のようだ。グローバルポストのフィル・バルボニ最高経営責任者（ＣＥＯ）がＣＮＮに語ったところによれば、欧州諸国が人質事件で支払う身代金は２００万～４００万ドルと推定される。

だがそれに比べても、ＩＳＩＳが日本に突きつけている２億ドルや、フォーリーさん殺害の前に要求した１億３２００万ドルは法外な額だ。ＩＳＩＳ側も支払われるはずがないと承知したうえで、声明を出したり人質を殺害したりすることを目当てに身代金を要求しているのではないかと思わせる。

５．身代金に関して、日本や同盟国はどのような方針を示しているのか

安倍晋三首相は２０日の記者会見で、身代金支払いや解放交渉の可能性を否定しなかった。日本政府は支払いや交渉に応じるつもりがあるということだろうか。

そうとは限らない。日本はこれまでにイスラム過激派への身代金支払いを公に認めたことはないが、だからといって今回支払わないとも言い切れない。

日本は１３年、「テロリストに身代金を支払わない」とする主要８カ国（Ｇ８）の合意に加わった。これは米英両国の方針でもある。フォーリーさんの母親は米当局から、自力で身代金を集めようとすれば訴追の対象になると警告されたという。

こうした方針の背景にあるのは、ＩＳＩＳやアルカイダのような組織は必ずしも信用できないとの判断だ。要求に応じても人質が解放される保証はない。応じてしまえばさらに拉致事件が続発し、支払った金はテロ攻撃の資金として使われる恐れがある。