ウクライナ危機で４カ国首脳会談、非武装地帯などで合意か

（ＣＮＮ） 政府軍と親ロシア派武装勢力の交戦が悪化しつつあるウクライナ東部情勢で、事態打開策を模索するウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳の会談が１１日、ベラルーシの首都ミンスクで開かれ、国営のロシア通信は計１０項目での合意文書に調印する見通しと報じた。

ただ、ウクライナのポロシェンコ大統領はツイッターで、「喜ぶべきニュースはまだない」と慎重な姿勢を示し、協議内容については情報が錯綜している。

ロシア通信は、文書には重火器類の撤収、非武装地帯の創設やウクライナ東部のドネツク州の最終的な地位などが盛り込まれるとみられると伝えた。今後４８時間内で停戦を実現させる合意成立を目指して協議を続けているとも報じた。

ロシア通信はこれより前に、今回協議は１２日未明までもつれ込み、主要議題の８割がたで決着が付いたと報道。残り２割で詰めの話し合いが続けられている模様だとした。

ミンスクで取材に当たるＣＮＮ特派員は、全面的な合意成立は果たせないことから、各国首脳の間では最大限の意見の一致点を前面に出す共通意思が見られると伝えた。

ウクライナ東部で長引く戦闘については昨年９月、同じミンスクでの紛争当事者らによる協議で停戦合意が成立。重火器類の引き揚げ、東部地域での自治権確立やウクライナ、ロシア両国国境付近での緩衝地帯の線引きなどで意見が一致していた。

今回の新たな協議で総意を得たとみられる非武装地帯の創設は、交戦の前線地帯を対象にしている。

９月の停戦合意後も戦闘は散発的に続き、現在は歯止めが利かない状況を呈している。