英無人機、ＩＳＩＳの英国人戦闘員殺害　合法性に疑問の声も

これに対して野党・労働党のハーマン党首代理は、ライト長官が法的根拠を認めたとはいえ、作戦自体を承認しなかったのはなぜかと追及し、長官の判断や具体的な脅威に関する文書の開示を求めた。

英人権団体「リプリーブ」も強い懸念を示し、「閣僚たちはこれまで議会や国民に対し、議会の承認を得ずにシリアで軍事作戦を行うことはないと繰り返してきた。首相が議会を無視して作戦を実行したのは憂慮すべき問題だ」と批判した。

英下院は２０１３年、シリア政権による化学兵器の使用をめぐり、政府が提出した軍事介入案を否決した。ＩＳＩＳと戦う有志連合への参加についても、イラクでの軍事行動のみ承認するとの立場を取ってきた。

キャメロン首相は今回の空爆について「英本土への明確かつ具体的な脅威に対処するための限定的な攻撃であり、有志連合による軍事行動の一環ではない」「シリアにおけるＩＳＩＳとの戦い全般に関する方針に変わりはない」と説明している。